ファイナンスリース
ファイナンスリースは、お客さまが選定する機械設備等をリース会社が、お客さまに代わって購入し、それをお客さまがリース料を支払うことにより使用する契約です。当社は、所有権移転外ファイナンスリースを取り扱っています。
ファイナンスリースは通常の賃貸借契約でなく、物件の所有（固定資産税、動産総合保険料など）や廃棄に伴う手続き、ファイナンスなどを含む複合的な取引であり、原則として中途解約が認められない取引です。
1. ファイナンスリースの特徴
① 物件の選定
お客さまが選定された物件をリース会社が購入し、その物件をリースします。
② フルペイアウト
お客さまが、リース期間中に支払うリース料には、物件価額のほか付随費用が含まれています。
③ 中途解約の不能
原則として、リース期間中、契約を解約することはできません。
2. リース対象物件
ほとんどの動産が対象になります。
不動産や建物附属設備、構築物は原則として対象になりません。
工事費用や消耗品等も原則リースとして取扱うことはできません。
| 情報通信機器 | コンピュータ・周辺機器、アプリケーションソフト、ネットワーク機器、ファクシミリ、電話設備、有線・無線通信機器、データ伝送装置、放送設備 など |
|---|---|
| 事務用機器 | デジタル複写機、デジタル複合機、シュレッダー、紙折り機、タイムレコーダー、プロジェクター、デジタル印刷機、電子黒板 など |
| 産業機械設備 | 産業用ロボット、溶接機械、金属加工機械、化学機械、プラスチック加工機械、食品加工機械、印刷製版機械、製材木工機械、繊維機械、自動包装機械など |
| 工作機械設備 | マシニングセンター、ＮＣ旋盤、フライス盤、ボール盤、研削盤、放電加工機、レーザー加工機、プレス機械、射出成形機、バリ取り・面取り機 など |
| 土木建設機械設備 | ブルドーザー、パワーショベル、スクレーバー、ショベルローダー、モーターグレーダー、ダンプトラック、ホイールクレーン、さく岩機、堀削機、シールド工事用機器 など |
| 輸送用機器設備 | フォークリフト、コンベア、自動車、バス、トラック、トレーラー、コンクリートミキサー車、タンクローリー、冷凍車、特殊自動車 など |
| 医療機器 | ＭＲＩ装置、ＣＴ装置、Ｘ線診断装置、人工腎臓装置、超音波画像診断装置、レーザーメス、心電計、歯科診療用機器、手術治療用機器、リハビリテーション機器、物理療法機器 など |
| 商業用店舗設備 | ＰＯＳシステム、冷凍機、冷蔵庫、ショーケース、包装機、計量器、自動販売機、クリーニング機械装置、厨房機器、冷暖房装置、電光掲示板 など |
3. リース適正期間
リース期間は、導入する設備機器の法定耐用年数に基づいて、お客さまとご相談のうえ決定します。
設定可能なリース期間の範囲は、国税庁税務通達により次のとおり定められています。（１年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨て）
法定耐用年数10年未満の物件：法定耐用年数の70％以上
法定耐用年数10年以上の物件：法定耐用年数の60％以上
4. 固定資産税
申告から納付まで、リース物件の所有者である「しんきん総合リース株式会社」が行います。
5. 動産総合保険
リース物件には原則として動産総合保険を付保いたします。
6. リース期間の満了
① リース契約終了後の手続き
リース期間満了日の３か月前までにお客さまへ「リース契約期間満了通知書兼再リース料請求書」をご送付します。
お客さまは、再リースするか、リース物件を返却するかを選択し、指定期日までにご返送していただきます。
② 物件の返却
リース期間満了後、不要となったリース物件は、しんきん総合リース株式会社に返却していただきます。
リース契約期間満了によりお客さまから返却された物件は、環境関連法制に従って、しんきん総合リース株式会社が適正に処理します。
③ 再リース
リース契約期間が満了した後、同じリース物件を引き続き使用するために、契約を更新することを「再リース」といいます。
再リースの契約期間は１年で、１年ごとの更新となります。
なお、お客さまの都合により、再リース契約を中途で解約されても、未経過期間の再リース料は返却されません。
※ リースの留意点
ファイナンスリースは割賦販売と異なり、法的な取り扱いは、貸借型の無名契約です。
リース料の支払いが終了しても、リース物件の所有権をお客さまが取得することはできません。
※ 注意事項
リース物件を無断でメーカーやディーラーなどに引渡したり、壊したり、物件の一部を残すことはできません。パソコンなどコンピュータ類の記憶装置に記録された情報データは、お客さまの責任とご負担で消去され、返却されるようお願いいたします。
リース物件を返却する費用は、お客さまのご負担になります。
自動車リース
自動車は所有に伴う車両管理には、総務、経理、使用する事業所などさまざまな部署が関わります。自動車リースは、車両関連業務をリース会社に一元化することで、人的・事務的な管理コストを削減できます。
１．自動車リースの種類
① ファイナンスリース
車両代金や自動車諸税、自賠責保険などの購入費用がリース料に含まれます。
車両の点検など維持管理に関する費用はお客さまの負担となります。
② メンテナンスリース
車両代金・自動車諸税などの購入費用のほかに車両の法定点検や車検、整備などの維持管理費用（メンテナンス）を組み入れるリースです。
お客さまの負担はリース料とガソリン代で、整備された車をご利用いただけます。車両管理が省力化されることから自動車リースの主流で、ご使用される台数が多いほどメリットが大きくなります。
2. 企業が自動車リースを選ぶ理由
企業経営者が自動車リースを選択するには理由があります。それは購入よりもリースの方が事務省力化などのメリットがあるからです。
○ ファイナンスリース：主に財務上のメリットがあります。
○ メンテナンスリース：財務上・管理上・経理上のメリットがあります。
| 財務上のメリット | ・資金にゆとり 車両代金や諸費用等の購入資金を一時的に負担しないで、新車が月々のリース料で使用できます。 ・資金の効率的な運用 自動車所有に必要な資金を他の事業資金へ有効に活用できます。 ・100％の借入効果 自動車所有に必要な資金が不要です。 ・資金計画が容易に 月々のリース料は期間中一定ですから、予算編成が容易になります。 |
|---|---|
| 管理上のメリット | ・車両管理業務の削減 自動車を保有する場合、車両購入、点検・整備、消耗品交換、保険付保、租税公課、車両売却・廃棄など他の設備に比べて多くの業務が伴います。 メンテナンスリースにより自動車の保有台数が多いほど車両の保守管理業務の負担が減少します。 ・整備された車両 定期点検整備が実施されるため安心して使用できます。故障や事故の未然防止になります。 |
| 経理上のメリット | ・車両コストの明確化 メンテナンスリースでは車両使用に関する諸費用が１台当り月額リース料として一本化されます。経営計画、資金計画等の策定が容易となり、原価意識が向上します。 ・経理業務の軽減 リース料として車両の所有・維持に必要な費用が一本化されます。資金計画に合わせて契約期間を設定できます。 ・全額損金処理 月々のリース料は経費として全額損金処理できる場合があります。 |
３．リースバックで車両管理の合理化
自動車のリースバックとは、お客さま所有の全車両をしんきん総合リース株式会社が帳簿価格等の適正な価格で買取り、使用中の全車両をそのままお客さまにメンテナンスリースする仕組みです。
４．お客様がリースバックを選ばれる理由
社有車を自動車リースに切り替える場合、リースバックが選ばれています。
| 車両管理業務の省力化 | 現在所有している車両を順次リースにする場合、全車両がリースに切り替わるまで、リース車と自社所有車の二重管理となり、業務が煩雑になります。リースバックでは全車両がリースとなるため合理化効果がすぐにあらわれます。 |
|---|---|
| 車両売却代金を有効活用 | 車両売却代金は、しんきん総合リース株式会社が一括してリースバック導入時にお客様へお支払い致します。それによって、固定資産の流動化を行うことができ、一時的な資金として有効にお使いいただくことができます。 |
| そのまま車両が使用 | リースへの切り替え手続き中でも継続して車両をご使用いただけ、業務に支障をきたしません。 |
| 売却損は原則、発生しません | 車両は、原則として帳簿価格で買い取りしますので、売却損が発生せず会計上の処理に影響を及ぼしません。 |
割賦販売
お客さま（割賦買主）が希望される物件を、契約期間（通常5年以内）にあわせて分割払いにて販売し、契約終了後に物件はお客さまの資産となる取引です。契約期間中の中途解約は禁止されており、契約額は物件価額や諸費用などの合計金額となります。
１．メリット
① 資金の効率的な運用（資金調達の多様化）
② 資金負担の平準化
③ 最終的にはお客さまに所有権が移転
④ 借入枠の維持
⑤ 保険付保事務の合理化
2．特徴
① 物件はお客さまが選定
割賦契約は賦払いの形式で設備を導入する契約のことで、お客さまが、契約物件と購入先を選定します。
② 所有権は賦払い完了後お客様に移転
契約期間中はリース会社（割賦売主）が所有権を留保し、賦払い完了を持ってお客さま（割賦買主）に移転します。
③ オンバランス
お客さまは、物件の引渡しを受け検収をした段階で資産計上し、減価償却、固定資産税納付を行います。
④ 物件の保守、修繕、保険付保
物件の保守、修繕、保険付保はお客さまが実施します。
3. 物件の廃棄
所有権移転後、物件が事業の用に供さなくなる等の場合に、お客さまが廃棄または売却を行います。
お問い合わせ
しんきん総合リース株式会社、または、お取引されている岐阜信用金庫、高山信用金庫、八幡信用金庫の各信用金庫の本支店までお問い合わせください。