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リース概要

リースのメリット

財務面のメリット

1.資金調達の多様化が図れます。
リースを利用することは、設備投資について、物件を使用するという点では実質的に借り入れと同じ効果が得られ、新たな資金調達の手段となります。

2.設備導入時に多額の資金が不要で、高額の設備投資ができます。
リース料は定額のため、借入金などで多額の資金調達をする必要がなく、高額の設備投資ができ、経営資金を有効に活用することができます。

3.100%の借入と同じ効果があり資金調達力に余裕ができます。
リースを利用することで、100%別枠の資金調達したのと同じ効果を得ることができ、金融機関からの借入枠が温存され、資金調達力に余裕が生まれます。

4.効率的な資金運用ができます。
リースの利用により、設備投資などに充当するために確保していた自己資金の流出を防止し、自己資金を事業資金や運転資金として効率的に運用することが可能となります。

5.金利変動リスクを回避できます。
リース料の支払いは、定額なので、金利変動リスクが回避できます。

6.予算制度を採用しているネックを解消できます。
予算制度により機械設備を購入しにくい場合も、設備導入に多額の資金を必要としないので、資金調達部門に負担をかけずに、迅速に機械設備を導入することができます。

会計面のメリット

1.設備の使用予定期間にあわせて弾力的に対応できます。
法定耐用年数ではなく、設備の使用予定期間にあわせてリース期間を設定できるため、陳腐化や長期間使用する場合に柔軟に対応でき、費用化できます。

2.インフレヘッジの機能があります。
リース料は、定額なので、インフレ時には実質的に割安となります。

3.費用の平準化が図れ、設備投資による初期負担が軽くてすみます。
設備を自社購入する場合、250%定率法等による減価償却費の初期負担が大きくなりますが、リースにより平準化させることができます。

4.中小企業等はオフバランス効果を得ることができます。
中小企業等においては賃貸借処理ができるので、リース債務が顕在化しません。また、上場企業等における所有権移転外ファイナンス・リースにおいても、重要性が乏しいリース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下のリース取引は賃貸借処理できます。

管理面のメリット

1.事務管理の省力化が図れます。
中小企業等においては賃貸借処理を行うことができます。
上場企業等においても、重要性が乏しいリース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下のリース取引は賃貸借処理できます。1契約300万円を超えるリース取引についても、リース料を減価償却費として計上する方法を採用すれば、重要性が乏しいリース取引の事務管理はリース料のみとなります。
また、固定資産税は引き続きリース会社が計算・申告・納付します。

2.容易にコスト把握できます。
リース料の支払いは毎月一定額ですので、将来発生する費用が容易に把握でき、設備投資計画や経営計画等の策定が容易になり、担当従業員のコスト意識の向上にも役立ちます。
中小企業等においては賃貸借処理を行うことができ、容易にコスト把握できます。
大企業等においても、重要性が乏しいリース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下のリース取引は賃貸借処理できます。1契約300万円を超えるリース取引についても、重要性が乏しいリース取引は、簡便な会計処理を採用することができます。

3.環境関連法制に適正に対応できます。
設備を廃棄する場合は、廃棄物処理法など環境関連法制に従って適正に処理しなければなりません。リースの場合、リース期間及び再リース期間の終了後、リース会社にリース物件を返還すれば、リース会社が法令に従って適正に廃棄処理します。

4.契約手続きが迅速です。
借入で購入するよりも契約手続きが迅速のため、設備投資のタイミングが遅れるリスクを回避できます。